働き方改革から見えてくる節約、貯金志向に対する消費喚起の戦略

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世間では日本は貯蓄比率が高いし、消費も伸びてないとよく言われます。こういう場合、さも消費者が消費をしてないことが悪いかの様に責められがち。消費が縮こまってるとか、若者が元気ないとか。 でも違うと思うんですよ。

「日本は稼ぎ方が苦しすぎるから、お金を使えないんではないか」と思うのです。 そして政府もそれに気づきつつあるから、働き方改革という形で「稼ぎ方をゆるくして消費を向上させようとしているんじゃないか」って どういうことか説明していきましょう。

苦しく稼ぐ→消費に対するハードルが上がる

まず日本は客側が過剰なほどの品質とサービスを求めます。労働者側はそれを実現させるために神経を使い、精神を削り、体力を消耗します。さらに日本特有の我慢を美徳とする風潮が追い打ちをかけます。

そしてそれらに耐え忍びやっとのことで、毎月１回の給与が入ります。 ここで考えてほしいのは、こんなに苦しんで稼いだ貴重なお金を気軽に使えますか？ってことです。

普通ならこう考えるはずです。 「稼ぐ苦しみに見合ったものにしかお金使いたくない。。。」 でも世の中のもので、そこまで明確に高い価値があるものって少ないわけです。多くのものは付加価値という名の余剰価値を付加され、焼き直した製品ばかりです。

そうなると、「じゃあコスパ悪いし、買わなくていいや」ってなるんですよ。 これが「苦しく稼ぐとお金が使えなくなる」のサイクルです。 では日本の経済にとって、消費を上げたいならどうすべきかというと、こうなります。

快適に稼ぐ→消費に対するハードル下がる

先ほどとは逆にすればいいんです。 過剰なほどの品質とサービスをやめる。ほどほどの品質、サービスはまぁまぁにするべきなのです。 苦しむ程の稼ぎ方から、すこし気を緩められる稼ぎ方にシフトさせるのです。 これこそが政府が実行しようとしている働き方改革そのものですね。

長時間労働の制限だったり、プレミアムフライデーだったり。これらは労働環境改善という名目はもちろん、稼ぎ方を緩くして、お金を使うことに対するハードルを下げることのに効果がありそうです。 たしかにわりとゆるく稼げるなら「まぁ多少お金を使ってもいいかな」という気持ちになるんじゃないでしょうか。

まぁつまり、政府としては「労働環境是正するから、もっとお金使って消費してくれるよね」って思惑がありそうです。 さてこの思惑の可能性を意識して、どう動くべきでしょうか。

個人レベルでの稼ぎ方に、ゆるさを感じられるようになるまで待つ。

個人的には、「これくらい緩く働けるなら消費してもいいか」という自発的な気持ちがわいた時点で、節約志向を緩めてもいいかなと思います。

なにが何でも「我、消費しないっ！」みたいなスタンスでいる必要はないと思うからです。一つのスタンスに固執しすぎるのは、スマートではないし疲れるからです。 働き方改革はなぜか労働者側からは批判されがちで、うまくいってませんが機能して緩く稼げる世間になるよう願ってます。